セブ航空 - Cebu Air, Inc.｜フィリピン株式
セブ航空 - Cebu Air, Inc. の概要
セブ航空は、フィリピンの格安航空会社のセブパシフィック航空を運営する。
財務・業績・配当・株式情報
| 直近決算 | 2017年12月期 |
財務
| 当期 | 前期 | |
| 流動資産 | 21,691,072,624 | 15,151,137,743 |
| 総資産 | 109,076,668,278 | 100,514,342,283 |
| 流動負債 | 29,245,857,666 | 27,827,484,688 |
| 負債総額 | 69,291,088,912 | 67,009,069,764 |
| 利益剰余金 | 31,443,287,513 | 25,201,812,546 |
| 自己資本 | 39,785,579,366 | 33,505,272,519 |
| 自己資本(親会社) | 37,962,359,462 | 31,771,667,960 |
| 1株当り純資産 | 65.66 | 55.29 |
（金額単位：千ペソ,1株当り指標を除く）
業績
| 当期 | 前期 | |
| 売上粗利益 | 68,029,131,426 | 61,899,278,892 |
| 総費用 | 57,894,853,404 | 49,648,080,706 |
| 税引前純利益 | 8,208,052,328 | 9,716,164,709 |
| 純利益 | 7,907,846,625 | 9,754,136,196 |
| 純利益(親会社に帰属する) | 7,907,846,625 | 9,754,136,196 |
| 1株当り純利益 | 13.05 | 16.10 |
| 1株当り純利益(希薄化後) | - | - |
（金額単位：千ペソ,1株当り指標を除く）
配当
| 配当落ち日 | 配当額 |
| 2018年6月8日 | 2.88 |
| 2018年6月8日 | 1.62 |
株式情報
| セクター | サービス | 時価総額 | 43,981,357,784 |
| サブセクター | 運輸 | 発行済株式数 | 613,236,550 |
| 決算 | 12月 | 浮動株比率(%) | 32.76% |
| ティッカー | CEB | 売買単位(株) | 10 |
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ジョリビー・フーズ・コーポレーション - Jollibee Foods Corporation｜フィリピン株式
ジョリビー・フーズ・コーポレーション - Jollibee Foods Corporation の概要
ジョリビー・フーズ・コーポレーションは1978年設立の外食大手。ファストフードのジョリビー(Jollibee)をはじめ、チョーキン(超群：Chowking)、グリニッチ(Greenwich)、レッドリボン(Red Ribbon)、バーガーキング(Burger King)等の外食フランチャイズを展開しています。
財務・業績・配当・株式情報
| 直近決算 | 2017年12月期 |
財務
| 当期 | 前期 | |
| 流動資産 | 37,141,016 | 30,368,735 |
| 総資産 | 89,783,895 | 72,728,352 |
| 流動負債 | 26,694,605 | 23,831,414 |
| 負債総額 | 47,201,916 | 38,446,948 |
| 利益剰余金 | 34,613,140 | 29,859,531 |
| 自己資本 | 42,581,979 | 34,281,404 |
| 自己資本(親会社) | 40,782,635 | 33,602,216 |
| 1株当り純資産 | 39.24 | 31.89 |
（金額単位：千ペソ,1株当り指標を除く）
業績
| 当期 | 前期 | |
| 売上粗利益 | 133,392,659 | 115,057,248 |
| 総費用 | 125,053,149 | 107,327,128 |
| 税引前純利益 | 8,339,510 | 7,730,120 |
| 純利益 | 6,672,582 | 6,053,509 |
| 純利益(親会社に帰属する) | 7,109,120 | 6,164,735 |
| 1株当り純利益 | 6.58 | 5.75 |
| 1株当り純利益(希薄化後) | 6.49 | 5.64 |
（金額単位：千ペソ,1株当り指標を除く）
配当
| 配当落ち日 | 配当額 |
| 2017年11月22日 | 1.18 |
| 2018年4月19日 | 1.14 |
| 2018年11月21日 | 1.34 |
株式情報
| セクター | 産業 | 時価総額 | 289,994,933,270 |
| サブセクター | 食料・飲料・タバコ等 | 発行済株式数 | 1,103,384,871 |
| 決算 | 12月 | 浮動株比率(%) | 43.54% |
| ティッカー | JFC | 売買単位(株) | 10 |
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なぜ富裕層はヘッジファンドに投資するのか？（２）
これまでの分散投資の考え方を見直さないといけない
資産運用の考え方の基本は分散投資です。その代表例としてこれまでよく簡易的に使われてきたものが「資産三分法」です。これは投資対象（資産クラスとも言います）を株式・債券・不動産と３つに分類して分散投資をすることで、リスク軽減を狙う考え方です。
しかしながら昨今、債券の利回り低下や不動産価格の高騰により期待した運用益が得られないとともに、市場環境の変動時にはなすすべも無くすべての資産が下落を被ってしまうという現象が起こっています。これを専門用語で「市場リスク（システマティックリスク）」と言います。
従来型の分散投資では、市場リスク（システマティックリスク）に対応できない
上記グラフは、国内（日本）、海外先進国、海外新興国それぞれの、株式、債券、不動産（REIT）、８資産均等投資の、それぞれの資産クラス（投資対象グループ）が、その年に何%上昇したか、または下落したかを示したものです。
2008年のリーマンショック時にはほとんどの資産が下落し、新興国株式に至っては62%下落しました。リーマンショック後は特に各資産クラスの連動性が高まり、つまり下落する時はすべての資産が下落してしまいました。これが市場リスクです。
リーマンショックを境に、このような現象が多くみられ、分散投資の意義が薄れてきているのではないかと言われてきました。
なぜ富裕層はヘッジファンドに投資するのか？（１）
富裕層はヘッジファンドを「資産を守るため」に投資している
富裕層が自分自身の資産運用によく活用するのが、ヘッジファンド。なぜ富裕層は、ヘッジファンドに投資をするのでしょうか？それは、ヘッジファンドが一般的なメディアで言及されている姿とは異なり、株式市場の暴落局面でも資産を守りながら育てていくという設計思想と、まぎれもない実績があるからです。
経済新聞などではよく「ヘッジファンドが市場の暴落の引き金を引いた」というような、ネガティブで、われわれ投資家の足を引っ張るような存在として書かれるのですが、じつはそれらの記事は、ヘッジファンドの本来の姿を表していません。
ヘッジファンドの本来の姿は、市場環境がどのような時でも、例えば株式市場が暴落しようとも、「ヘッジ」をかけてファンドの資産を守ったり、逆に利益獲得を狙うという、「守り」の姿勢が強いものです。「ヘッジ」とはリスクを「回避する」という意味で使われ、ヘッジファンドはすなわちリスク回避をしつつ、どのような時でも収益を獲得するためのファンドと言えます。
同じリターンを得るなら、リスクは小さいほうが安心
リスクを回避することがどれだけ大切か、ヘッジファンドを探す前にまずは資産運用において重要なことについて、考えていきたいと思います。
ここにAとB、2つのファンドがあります。どちらのファンドのほうが、資産を守り育てていく運用手段として適しているでしょうか？
Aファンド、Bファンドともに1,000万円で運用を開始し、10年間の運用を続けたとします。
Aファンドは大きな上昇や大きな下落を繰り返しながら、10年後に結果として2,000万円になりました。一方Bファンドは安定的に資産が育っていき、大きな下落を経験しないまま10年後に2,000万円になりました。
この2つのファンドの年利回りを計算してみましょう。運用開始時に1,000万円だったファンドが10年後に2,000万円になった場合、10年後における年利回りは、Aファンド、Bファンドともに約7.2％と計算されます。
Aファンド、Bファンドともに10年後の結果は同じ2,000万円に育ちましたが、それに至る経緯は大きく異なります。もし大切な1,000万円をA、Bどちらかのファンドに託すとしたら、あなたはどちらを選びますか？
この先も安心して資産運用に取り組みたいなら、きっとBを選ぶでしょう。結果として年利7.2%の利回りが達成できたのであれば、安定した運用の方が望ましいと考えます。
このようにヘッジファンドには、Bファンドの様な安定的な資産成長を目指すものが多く存在し、多くの富裕層が、このようなヘッジファンドに投資しています。
一度資産を大きく減らすと、回復が困難になる
また、多くの投資家は次のような経験をしているのではないでしょうか。
- 順調に運用できたと思っていたが、急に下落して大きな含み損を抱えてしまった。それ以来ずっと「塩漬け」。
- 付き合いのある大手証券会社の営業マンからは「もうしばらく様子を見ましょう」、「我慢しましょう」と言われ続け、揚句、「新商品が出ましたからこちらに乗り換えて挽回しましょう！」と意気揚々に勧められた。
一度こういう経験をすると、身に染みてわかると思います。大きく目減りしてしまった資産は、元に戻すためには思ったよりも大きなリターンを獲得しないとなりません。それを示したのが下のグラフです。1,000万円の資金を時間をかけて1,500万円に増やしたい場合を考えます。
Cは、一度大きく値下がりし、1,000万円の資産が500万円に半減してしまったケースです。この場合、目標としている1,500万円にするのには、500万円までに減った資産をなんと3倍に増やさなければなりません。一方Dは、値下がりしたとしても、5%の下落で済んだケースです。この場合、目標の1,500万円に資産を育てるのに、57.9%の値上がりを実現できれば達成できます。
2018年12月17日－21日 フィリピン株式市場の概況
フィリピン証券取引所（PSE）によると、フィリピン株式市場の代表的な指数であるPSEi は、2018年12月21日の取引を7,479.71ポイントで終え、先週末比の騰落率は-0.59%となりました。
セクター別の先週末比の騰落率はそれぞれ、金融-1.64%、産業+0.43%、持株会社-0.82%、不動産-0.56%、サービス+1.36%、鉱業・石油-3.11%となりました。
アヤラ・コーポレーション - Ayala Corporation｜フィリピン株式
アヤラ・コーポレーション - Ayala Corporation の概要
アヤラ・コーポレーションは1834年に創業、1968年に法人設立し、1976年にフィリピン証券取引所に上場しました。
アヤラ・コーポレーションはグループ内の主要なビジネスとして不動産開発やホテルを展開するほか、金融、保険、通信、水道インフラ、電気機器、産業技術、自動車、電力開発、輸送インフラ、国際不動産開発、ヘルスケア、教育、テクノロジー・ベンチャー等各種事業を多角的に展開する、フィリピンを代表する財閥系の持ち株会社です。
主要な子会社として、不動産開発のアヤラ・ランド（ティッカー：ALI）、産業機械のインテグレイテッド・マイクロ・エレクトロニクス（ティッカー：IMI）、水道インフラのマニラ・ウォーター・カンパニー（ティッカー：MWC）、ACエネルギー・ホールディングス、ACインダストリアル・テクノロジー・ホールディングスがあります。
財務・業績・配当・株式情報
| 直近決算 | 2017年12月期 |
財務
| 当期 | 前期 | |
| 流動資産 | 315,635,874 | 288,465,350 |
| 総資産 | 1,021,545,752 | 911,704,503 |
| 流動負債 | 241,787,169 | 235,799,202 |
| 負債総額 | 610,453,364 | 540,708,625 |
| 利益剰余金 | 170,302,028 | 145,622,311 |
| 自己資本 | 411,092,388 | 370,995,878 |
| 自己資本(親会社) | 256,347,751 | 230,922,532 |
| 1株当り純資産 | 374.75 | 334.4 |
（金額単位：千ペソ,1株当り指標を除く）
業績
| 当期 | 前期 | |
| 売上粗利益 | 266,785,763 | 222,944,240 |
| 総費用 | 200,887,569 | 162,283,109 |
| 税引前純利益 | 62,126,534 | 53,939,583 |
| 純利益 | 49,866,775 | 43,432,609 |
| 純利益(親会社に帰属する) | 30,263,842 | 26,011,263 |
| 1株当り純利益 | 46.67 | 39.88 |
| 1株当り純利益(希薄化後) | 45.99 | 39.31 |
（金額単位：千ペソ,1株当り指標を除く）
配当
| 配当落ち日 | 配当額 |
| 2017年12月12日 | 3.46 |
| 2018年7月3日 | 3.46 |
| 2018年12月17日 | 3.46 |
株式情報
| セクター | 持株会社 | 時価総額 | 629,996,854,518 |
| サブセクター | 持株会社 | 発行済株式数 | 630,627,482 |
| 決算 | 12月 | 浮動株比率(%) | 51.66% |
| ティッカー | AC | 売買単位(株) | 10 |
| ウェブサイト | http://www.ayala.com.ph | ||
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【単独・正攻法】フィリピンの証券会社COL Financialで証券口座を開設してみた（３）
フィリピン株式に直接投資をしたくなったので、フィリピンの証券会社に口座を作ろうと思い立ち、単独・正攻法で実際に作ってみました。（その3）
銀行口座は後で作ればOK。ただ、TINが無いと証券口座は作れない
メールを出した翌日、COL Financialのヘルプデスクから次のようなメールが返ってきました。
- 口座番号の記入欄には「ビジネスセンターで小切手を受け取る」みたいな文章を書いておくように
- TINは必須なので、BIRのウェブサイトを見て取得してください
既にCOL Financialで口座を作られた方のブログには、COL FinancialがTINを取得代行してくれるような記載ががありましたが、僕の場合は取得してくださいということでしたので、素直に従うことにしました。
とりあえず、銀行口座の欄には「ビジネスセンターで小切手を受け取る」みたいな文章を書いて、書類は完成。
そして書類一式を、僕は郵便局のEMS（国際スピード郵便）で送付しました。ホームページには普通の郵便でOKのようなことが書いてあります。EMSは万が一に備えて追跡ができるため、料金はそれなりにかかりますが念のため選択。
フィリピン株式をやっている日本人は何人いる？（2017年）
フィリピン証券取引所によると、フィリピンの現地証券会社に口座を開設している口座数は、2017年で868,810口座だそうです。その96.9%がリテール（個人）口座で、フィリピン株式市場は口座数ベースでは個人投資家で占められていることがわかります。（出所：PSE - Stock Market Investor Profile 2017）
ちなみに、口座数は2016年比で12.4%の増加とのことです。
なお、2017年の統計では外国人の口座は約1.7%の14,441口座。中国人と米国人で外国人口座の約4割を占めています。
日本人はというと、外国人口座数に対して7.7%。数にして1,112口座という計算になります。
日本では、証券口座は2,421万口座となっています。（出所：日本証券業協会「会員の主要勘定及び顧客口座数等」）
わが国ネット証券の最大手であるSBI証券だけでも400万口座超です。
フィリピン株式はまだまだ参加者が少ない状態ですね。これからの伸びしろが大きいです。
2018年9月 フィリピン株式市場の概況
フィリピン証券取引所（PSE）によると、フィリピン株式市場の代表的な指数であるPSEi は、7,276.82ポイントで9月を終え、年初来の騰落率は-15.0%となりました。
セクター別の年初来騰落率はそれぞれ、金融-27.3%、持株会社-16.9%、サービス-7.7%、産業-5.2%、不動産-9.0%、鉱業・石油-22.0%となりました。
【単独・正攻法】フィリピンの証券会社COL Financialで証券口座を開設してみた（２）
フィリピン株式に直接投資をしたくなったので、フィリピンの証券会社に口座を作ろうと思い立ち、単独・正攻法で実際に作ってみました。
フィリピンの証券会社はCOL Financialで口座開設をすることにしました（経緯は準備編1をご参照ください）。
さっそく口座開設にとりかかります。COL Financialのホームページにいき、口座開設方法が記載されたページ（Open an Account）から、書類ダウンロードのリンクと必要書類一覧が書いてありますのでそこからダウンロードします。それをA4用紙に印刷して記入。書類は郵送で取り寄せるとしたらチョット面倒かなと思いましたが、けっこう合理的です。
作成した書類
・申込書類（Customer Account Information Form）2ページもの
・FATCA書類（Foreign Account Tax Compliance Act Discrosures）1ページもの
・TIN申請用の書類（BIRフォーム1904）※
※TIN申請用の書類は証券会社ではなく、TINを発行する役所（BIR：Bureau of Internal Revenue ）に提出します。（BIRはフィリピンの色んなところにありますが、フィリピン非居住者が提出する先は決まっているので要注意です）
ダウンロードした申込書類の後半ページには約款が付いていますが、それらはよく読んで保管してくださいとのことでした。
用意した書類
・パスポート（現地で提出する用に、コピーを多めに取っておきました）
念のため、住所証明としてHSBC香港口座のステートメントを準備しておきましたが、結局は使いませんでした。あと、国際免許証も取っておこうかなと思ったのですが、COL Financialのホームページに記載されている必要書類を見る限り必要なさそうでしたし、取得に時間やお金もかかるので、取得しませんでした。結局、国際免許証も必要ありませんでした。
ちなみに、これは日本国籍でフィリピン非居住者である僕のばあいで、2018年11月現在の情報です。将来変更される可能性は大いにありますので、実際に取り組む場合は最新の情報を取得されることをお勧めします。
さて、書類を記入、PDFにして、まずはCOL Financialにメール添付で送り、自分は日本国籍でフィリピン非居住者であると添えて、この後原本を郵送するのでよろしく、というような旨のメールを送りました。
【単独・正攻法】フィリピンの証券会社COL Financialで証券口座を開設してみた（１）
フィリピン株式に直接投資をしたくなったので、フィリピンの証券会社に口座を作ろうと思い立ち、単独・正攻法で実際に作ってみました。
フィリピンで証券口座を開設するには、フィリピン国内の銀行口座を保有していることが条件になるのですが、現在（この記事の初回投稿は2018年12月）はマネーロンダリング対策などの影響で、フィリピンで働いている等で居住していないと、フィリピン国内の銀行口座開設は難しいです。
日本に住んでいる一般の人は、普通はフィリピンの銀行口座を作れない＝フィリピンの証券口座を作れないことになります。そんな中、日本居住者で、日本国籍の僕が、海外のエージェント等の業者を介さずに、フィリピン銀行口座をつくり、フィリピン証券口座を作りましたので、 その手順を紹介します。
準備編
フィリピンで証券口座を開設するために、まずは情報収集。オフィシャルな情報は、フィリピン証券取引所（PSE）から入手できます。
フィリピン証券取引所のホームページはこちら
THE PHILIPPINE STOCK EXCHANGE, INC.
フィリピン証券取引所によると、フィリピン国内の証券会社（Active Trading Participantsという表現なので正確には証券会社も含めた市場参加者）は全部で131社、うちオンライントレードを提供している会社は、27社あることがわかります。意外とあるものですね。
手っ取り早くは、フィリピン株式投資をすでに実践している諸先輩方のブログを拝見し、どの証券会社を使うのが良さそうかを、あたりをつけます。
（貴重な情報、ありがとうございました）
諸先輩方は、やはり大手と思われる証券会社をご選択されてますね。
外国の、それも新興国の金融機関ですし、口座開設の事務フローやサポート態勢がしっかりしているところでないと、やはり不安になります。それに、事務処理が進まなかったり、担当者ごとに言うことが違ったりというのが普通に起こりそうで、もしそうなったら手に負えなくなるので。
選択肢として残ったのは、２つの証券会社でした。
候補１ COL Financial
COL Financialは、1999年に設立された証券会社で、2017年にはわが国大手証券会社である、大和証券グループが14.9%出資している証券会社です。口座数は25万口座以上のとことですが、フィリピン国内の全証券口座数は2017年現在で約87万口座ですので、口座数ベースで約３割のシェアを持っているといえます。
候補２ BDO Nomura Securities
BDO Nomuraは、その名前のにあるように、わが国最大手証券会社の野村證券が関係しています。具体的には、BDO Nomuraは、フィリピン大手銀行のBODと、野村ホールディングスが出資して設立された証券会社です。
この２つなら、事務処理にも日本クオリティが少しは注入されていそうな気がして安心して取引できそうです。
重要：フィリピン国内の銀行口座とTINも準備が必要
証券会社のホームページを見たり、実際にメールしたりしてわかったのは、TIN（納税番号）というものと、資金を引き出す際に必要となる、フィリピンの（特にマニラにある）銀行の、銀行口座が必要、ということでした。
このTINを取得するのにはかなり手こずったのですが、それは別の投稿で報告します。
ここで、口座開設したい証券会社をいったん絞り込みましたが、BDO Nomuraは、僕では口座開設が難しそうでしたので、BDO Nomuraでの口座開設は見送りました。
というのも、BDO Nomuraのホームペシージに口座開設の要件が書いてあるのですが、その要件の１つに、BDO（銀行）のオンラインバンキングを利用していないといけないということでした。
BDO（銀行）のオンラインバンキングを使うにはもちろんBDO（銀行）口座を開設しなければいけないのですが、BDO（銀行）の口座を開くには、正攻法で行くには、フィリピンに居住していないといけないようです。
僕はフィリピン非居住者で何のツテもないので、BDO（銀行）の口座開設は無理だなと思い、見送りました。
COLで証券口座、PNBで銀行口座の組み合わせでトライすることに
その代わり事前情報で、PNB（Philippine National Bank）の口座は開設できそうだということがわかったので、COLで証券口座、PNBで銀行口座、の組み合わせで進めることにしました。
2018年11月 世界のヘッジファンドの動向
米国調査会社のヘッジファンドリサーチ社によると、2018年11月のヘッジファンドはアービトラージ、クレジット、新興国での収益が、エネルギー、素材セクターの損失に押され、同社の代表的な指数の１つであるHFRI Fund Weighted Composite Index(FWC)の2018年11月の騰落率は、-0.16%でした。
当月は上位10%に入るマネジャーの平均獲得収益は+5.4%に対し、下位10%に入るマネジャーの平均損失は-6.6%でした。
（出所）Hedge Fund Research
